アパート経営をする場合の固定資産税について

土地や家屋といった不動産を所有している人に対しては、毎年その所在する市町村役場から固定資産税が課せられます。正確には機械や装置などの償却資産に対しても同じ税金が課せられますが、みずから工場や事業所を経営している人以外にはなじみが薄いといえます。こうした税金は自己居住のためのマイホームのほか、サラリーマン大家などとしてアパート経営をしている場合にも当てはまります。課税されるのは所有者ですので、この場合は実際に賃貸アパートやマンションに入居してそこで生活をしている人ではなく、大家のほうが納税義務者です。このため経営上は切っても切り離せない税金となりますので、その課税のしくみや注意点などについて、あらかじめ十分に理解を深めておくことが望まれます。

課税のしくみを理解しておくことが重要

アパート経営をする場合、固定資産税はアパートの建物そのものと、その敷地となっている土地の両方に対して課税されます。賦課期日といわれる税金を計算する上での基準となる日付は毎年1月1日となっているため、この日に所有者となっている人が納税義務者です。納税通知書が到来するのはその年の4月から7月ごろにかけてが多く、自治体によって一定していません。そのため年の途中で投資物件としてのアパートを購入した場合、前の所有者に課税されることがありますが、実際には契約の段階で当事者間での精算をしておくのが慣例です。税額は地方自治体が定めた評価額に1.4パーセントを乗じたものとなりますので、敷地の地価が高かったり、建物のグレードが高かったりする場合は、税額のほうも大きくなりがちなため注意が必要です。

遊休地の節税のために使えることもある

親族から相続してはみたものの、使い道が決まらず駐車場などとして遊休状態にしている土地があれば、逆にアパート経営のためにその土地を利用することにより、固定資産税の節税を図ることができる可能性があります。この税金には小規模住宅用地として土地を利用する場合の特例が設けられています。これは生活の基盤にあたるマイホームへの課税が不当に高くならないようにするための政策的な配慮ですが、床面積が一定規模以下の住宅の敷地については、課税標準を本来の6分の1まで減額するという内容です。アパートは一般に小さな個室の集まりですので、この場合はそれぞれの個室ごとに面積がカウントされます。その結果として特例の適用を受けることができ、更地にしていたよりも大幅に税額をダウンさせることができます。
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