アパート経営の必要経費について

アパート建設時には色々な費用がかかります。既存の物件を建て替える場合にはその解体整地費用、建築確認申請費用、新規の建設費用や地鎮祭費用、測量費用、ローン手数料や保証料、その他があり建物の取得価額で減価償却するものとその年の必要な経費に相当するものがあります。減価償却は毎年一定の割合で計上することになります。 確定申告は1月1日から12月31日までに得た家賃収入から必要な経費を差し引いて所得を求め所得に対する所得税を計算して申告することになっています。時期としては原則毎年2月16日から3月15日までの間に確定申告と納税を行うように定められています。 アパート経営は事業に関わった費用は公租公課を含め基本全て必要経費として計上することができるようになっています。

租税公課としてかかって来るものでは

初年度のみにかかって来る税金に登録免許税があります。課税標準×税率で売買や相続、贈与、新築によって税率は違います。 不動産取得税は土地や家屋を取得した際に初年度のみ支払う税金で取得方法は数種類あり相続で取得した場合は非課税で、基本は固定資産税評価額×4%、居住用住宅及び宅地では特例として土地と建物それぞれの計算式が適用されます。 印紙税は文書に課税される税金で工事請負契約書、ローン契約書、金銭消費貸借契約証書などがこれに当たり金額帯によって変わって来ます。 固定資産税と都市計画税は土地や建物の所有者に毎年かかって来る税金で、それぞれ固定資産税評価額×1.4%、0.3%となっています。 事業税は事業主控除290万円を超える場合毎年支払うことになります。課税所得から290万円×5%を差し引いた額になります。

租税公課以外でかかるものとしては

アパート経営で必要経費とされるものとしては当年度分の損害保険料、借入金の利息部分、仲介手数料、共用部分の水道光熱費、電話の通話料やインターネット使用料の4割までなどの通信費やパソコンやプリンター、インク等の消耗品費、電車やガソリン代、駐車場料金、高速道路利用料などの交通費、管理会社との打ち合わせのための飲食代等の交際費、帳簿作成費や立退料、弁護士や税理士報酬、修繕費用や原状回復のための費用、仲介業者に支払う管理費、建物や設備の減価償却分の毎年経費として計上する分等があります。その他に新聞図書購入費や図書の購入費も計上できますし、外注費では司法書士や測量で土地家屋調査士に依頼した場合の報酬も計上できます。 所得税や住民税はこれに計上できないようになっています。
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